WHY ENJINKAI
現場を知っている。経営を知っている。だから、事業を動かせる。
直営事業で培った経験と実践的な経営支援で、医療・介護事業の成長を支えます。
01｜OUR APPROACH
現場の実態から、事業の成長を考える。
医療・介護事業の経営課題は、収支だけで解決できるものではありません。
人材の採用と育成、組織の役割分担、日々の業務、地域の医療・介護機関との連携。それぞれが影響し合うからこそ、円仁会は現場と経営の双方から状況を捉えます。理想論にとどまらず、現場で継続できる方法を考え、実行可能な改善につなげることを大切にしています。
02｜DIRECT OPERATIONS
自ら事業を運営する。その経験を、経営支援の力に。
直営事業「まるっとけあ」
HOME NURSING
訪問看護ステーション
横浜市・川崎市を中心に複数拠点を運営し、看護師やリハビリ専門職が在宅療養を支えています。拠点運営、人材育成、地域連携、業務の標準化を日々実践しています。
CARE MANAGEMENT
居宅介護支援事業所
ケアマネジャーが利用者・家族の意向を踏まえ、医療・介護サービスを調整しています。担当件数や業務品質を管理しながら、地域の関係機関との連携体制を築いています。
数字で見る直営事業の実績
円仁会グループが運営する事業と、地域で築いてきた連携の現在地です。
訪問看護ステーション
7拠点
2026年9月末時点
訪問看護 利用者様人数
876名
2026年9月末時点
居宅介護支援事業所
1拠点
2026年9月末時点
居宅介護支援 利用者様人数
537名
2026年9月末時点
主治医医療機関数
309箇所
訪問看護／2026年9月末時点
居宅介護支援事業所数
215箇所
訪問看護の関連機関／2026年9月末時点
出典：円仁会の実績（2026年9月末時点）。利用者様人数は公式ページの掲載区分に基づきます。直営の居宅介護支援事業所1拠点と、訪問看護に関連する居宅介護支援事業所215箇所は異なる指標です。
直営経験を経営支援へ
営業、採用、教育、収支管理、業務設計、地域連携。直営事業では、経営判断を現場の行動に落とし込み、その結果を確かめながら改善を重ねています。円仁会の経営支援では、こうした実践知を基に、事業者ごとの状況に合わせて課題を整理し、継続できる仕組みづくりを支えます。
03｜OUR STRENGTHS
現場と経営、そして実行をつなぐ。
現場を理解する
直営事業に基づく実務経験から、日々の業務や人材、地域連携の実態を捉えます。
経営を捉える
収支だけでなく、組織、人材、サービス品質、事業成長を含む複数の視点で考えます。
実行を支える
方針を示すだけで終わらせず、仕組みづくりと継続的な改善につながる関わりを重視します。
04｜HOW WE WORK
課題の整理から、実行・改善まで。
現状と課題の整理
事業の状況、目標、現場で起きていることを確認します。
改善方針の検討
優先順位を定め、現実的な取り組み方を一緒に検討します。
実行への関与
事業者が主体となり、円仁会は合意した範囲で実行を支えます。
振り返り・自走化
結果を振り返り、改善を継続できる体制へつなげます。
役割分担：事業者は経営判断と現場での実行を担い、円仁会は課題整理、方法の検討、仕組みづくり、実行・改善への関与を行います。具体的な支援方法と担当範囲は、サービスや契約内容により異なります。
05｜OUR PARTNERS
事業の成長を、ともに目指すパートナー。
円仁会は、訪問看護や居宅介護支援事業所の開業・運営に取り組む事業者と、課題や目標を共有しながら支援を進めています。現場の状況を確かめ、事業者ごとの役割と円仁会の関与範囲を整理したうえで、継続的な成長を目指します。
契約中企業の名称・ロゴ・個別実績は、掲載許諾を確認した情報のみ公開します。
06｜FAQ
円仁会へのご相談について
どのような事業者が相談できますか？
訪問看護や居宅介護支援事業所の開業を検討している事業者、すでに医療・介護事業を運営している事業者からのご相談を承っています。具体的な支援の可否は、事業内容と課題を伺ったうえで確認します。
すでに運営している事業所も支援対象ですか？
運営中の事業所もご相談いただけます。収支、人材、組織、営業、教育など、現在の課題に応じて支援内容を検討します。
支援はアドバイスだけですか？
課題整理や助言に加え、仕組みづくりや実行・改善への関与を行う支援があります。関与方法と担当範囲は、選択するサービスや契約内容により異なります。
相談後、必ず契約する必要がありますか？
ご相談では、まず事業の状況や課題を確認します。契約の要否や支援内容は、その後に個別にご検討いただけます。具体的な条件は相談時にご確認ください。
CONSULTATION
事業の課題を、円仁会と整理してみませんか。
まずは現在の事業状況や課題をお聞かせください。事業の状況に応じて、取り組むべきことや支援の選択肢を一緒に検討します。